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コンテナ船

事業報告

令和元年度事業報告について
令和2年5月24日

本会は、基本理念「大阪湾水先区水先人会は、技術の研鑽に励み、順法精神に基づき、 大阪湾水先区の航行船舶の安全と運航能率の増進を追求すると共に、環境保全に努め、 社会の発展に寄与する」に従い、会則第4条に規定する事業を、平成31年(令和元年)度事業計画に基づき実施した。



  1. 重点事項
    令和元年度期首において、新人一級水先人2名、二級水先人15名、三級水先人7名となった ことから、水先人の品位保持のための教育訓練を確実に実施し、且つ引受取次業務の円滑 な実施を図り、コンプライアンスの徹底を重点事項として各事業を推進した。
  2. 各事業
    1. 適正化事業
      1. ① ユーザー意見の収集とユーザー対応委員会による対応
        引受取次業務の円滑な実施のため、大阪支部において毎月定期的にユーザー懇談会を開催し、また大阪以外のユーザーとは個別的に意見交換に努めた。また、官公庁が進める港湾事業計画の航行安全対策検討のため神戸海難防止研究会調査研究活動等に参画した。
        (大阪支部関係)
        1. ユーザー懇談会(大阪港振興協会、大阪市港湾局、阪神国際港湾、大阪港タグセンター、船舶代理店、築友会)
        2. 大型クルーズ客船誘致に伴う航行安全対策への対応(大阪府港湾局:堺泉北区)
        3. 大阪G20 サミット保安対策への協力対応(第五管区海上保安本部)
        4. 大阪港海上工事(大阪港主航路浚渫工事)に伴う航行安全対策検討(神戸海難防止研究会)
        5. 三者懇談会(大阪海上保安監部、港湾局、阪神国際港湾)
        (神戸事務所関係)
        1. 神戸三者懇談会(港湾局、神戸海上保安部、大阪湾海上交通センター)
        2. 阪神高速道路5号線(湾岸道路)延伸工事に伴う神戸区内の建設工事への航行安全対策検討(神戸海難防止研究会)
        3. 神戸海洋博物館リニューアルに伴う展示映像制作への協力(神戸市港湾局振興課)
        これらの対応によるものを含め日常的なユーザー意見への対応を図った。また、引受取次業務に関しては問題なく実施され、ユーザー対応委員会を開催することは無かった。
      2. ② 会員による水先業務の適正な遂行を持続するため新人・進級水先人の業務検証を以下のとおり実施し、指導・教育を強化すると共に水先業務継続に問題がないことが確認された。
        1. 令和元年7月1日〜8月31日
          対象水先人:新人一級水先人12期2名(全員)、新人三級水先人5期3名
        2. 令和2年3月1日〜3月31日
          対象水先人:新人一級水先人12期2名、新人二級水先人3期1名、進級二級水先人(3級5期)2名(3級4期)3名、新人三級水先人(5・7・9期)5名
          (新人一級水先人13期2名は7月期に予定、進級二級水先人(3級5期)2名は修了認定研修中)
      3. ③ 日本水先人会連合会の提唱に基づき全国35水先人会と共に、毎年9月期の1か月間を安全運航強調月間と定め、事故防止の重要性の啓蒙・再確認を図るべく以下の活動を実施した。
        1. 大阪港タグ協会・大阪府タグ協会所属タグ乗組員との合同意見交換会
        2. 大阪綱取り船事業者との意見交換会
        3. 神戸タグ協会所属タグ乗組員との意見交換会
        4. 大阪湾水先艇(株)主催の海中転落者救助訓練及び通信訓練への参加
        5. 神戸綱取り船事業者との意見交換会
      4. ④ 水先人自身の乗下船安全対策を再確認すると共に船舶乗組員の理解を深める目的で、乗下船安全キャンペーンを以下の通り実施した。
        1. 7月1日〜5日の5日間(全国統一キャンペーン(日本水先人会連合会))
        2. 10月7日〜11日(IMPA 水先人乗下船設備に関する調査)
      5. ⑤ 会員の技術向上及び健康管理など品質管理を推進するべく以下の通り実施した。
        1. 新人一級(12期)水先人(2名)の業務制限トン数緩和(総トン数4万トン)に伴う配乗機会を捉え、過去の修業経験を補い水先業務の適正な遂行を補強するため操船シミュレーターによる習熟研修を7月に実施した。
        2. 4,5,6月に会員の健康検査を実施、個々の健康状態を確認し、必要に応じ再検査を求め、会員の水先業務に対する健康上の適正を確認し、日本水先人会連合会に報告した。また、9月に水先法に定める身体検査を全員が受検した。
        3. 水先業務品質マネージメントシステムによる内部監査及び外部審査を受けマネージメントレビューを実施した。
    2. 水先人の養成関連事業
      1. ① 新入会員等に対し、水先人として業務遂行に関する以下の訓練研修を実施した。
        1. 令和元年9月1日入会の新人三級10期水先人2名及び令和2年2月1日入会の新人一級13期水先人2名に対して新人水先人実務研修規程に基づく陸上研修及び実船研修を実施した。新人一級13期水先人1名は令和2年2月23日、他1名は3月20日より単独水先業務を開始した。新人三級10期水先人は2月18日より実船研修の全域操船研修中である。
      2. ② 二人乗り大型危険物船登録水先人を養成するための訓練研修を実施した。
        1. 平成29年2月入会の一級10期水先人4人に二人乗り大型危険物船登録水先人候補として堺泉北区の大型危険物バースを対象とした操船シミュレーター研修を実施した。
      3. ③ 水先養成制度に係る新人水先修業生及び進級課程水先人についての水先区個別教育を実施した。また、複数免許課程水先人を水先区個別教育へ派遣した。
        1. 一級13期水先修業生3名の個別教育を実施した。
           一級13期:令和元年8月8日〜12月16日
        2. 二級進級課程(三級5期水先人)修業生2名の個別教育を実施した。
           三級 5期:令和元年9月21日〜令和2年1月22日
        3. 複数免許課程 一級水先人1名を境水先区複数免許取得のため、水先教育センターへ共通教育、境水先区へ個別教育派遣した。(水先人試験日を含む)
           一級3期:令和元年6月3日〜7月2日
      4. ④ 日本水先人会連合会からの要請に基づく他水先区への業務支援を実施した。
        1. 舞鶴水先区水先人会へ水先人1名をスポット派遣支援した。延20日間
           一級3期:平成31年4月21日〜25日(5日間)
                令和元年8月21日〜25日(5日間)、8月28日~9月1日(5日間)
                令和元年11月25日〜29日(5日間)
      5. ⑤ 水先人会における自主的再教育訓練の実施及び日本水先人会連合会が実施する研修等へ参加した。
        1. 日本水先人会連合会が開催した安全研修に参加した。
           7月9日、10日(神戸会場):21名
        2. 日本水先人会連合会が開催した新人研修に参加した。
           4月18日、19日:一級(12期)水先人2名、10月15日、16日:三級(10期)2名
        3. 水先教育センターで開催された免許更新講習に参加した。
           5月:2名 9月:3名 10月:7名 11月:11名 12月:5名
    3. 引受取次業務事業
      1. ① 会員のする水先業務の引受けに関する事務のOA深度化を実施した。
        1. 平成30年度の「業務支援システム」再構築作業を推進した。即ち継続していた外部設計作業を令和元年5月に終了、6月より内部設計作業を開始し、同時に従来機能改善・システムバージョンアップ作業を並行実施した。令和2年3月に単体テストを終了した。
          4月より結合テストを開始し、テスト運用を経て7月には予定通り「本稼働」すべく準備を行っていたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、政府の発信した緊急事態宣言下にあって、Web対応による各代理店への「新引受システム」説明会開催時期が未定となった。情勢の好転を待って、本稼働への対応を図ることとする。
        2. 「業務支援システム」再構築事業に並行して、総務系のOA深度化を継続推進した。
          事務効率化を図る観点から、グループウエアの全職員への展開を終え、スケジュール管理を始めとして稟議書機能の有効利用とドキュメント管理(文書保存管理)を推進中である。また、会内の連絡・引継ぎ情報管理として、掲示板機能の有効利用を模索中である。
          名刺管理ソフトを導入し、事務局にて名刺の一元管理化を図っている。
          役員室3台、事務局2台のタブレット端末を導入し、事務所外からのグループウエア利用による会内事務処理を遠隔地対応とし、情報伝達・事務処理の迅速化を図った。
      2. ② 改正引受事務要領に則った引受取次業務を遂行した。
        1. 引受事務要領を定める規程(平成27年改正)に則って的確に引受取次業務を遂行した。
      3. ③ 指名を含めた水先料金収受事務の整備を的確に実施した。
        1. 『料金プラン適用』については特段の問題はなかった。また、適宜『料金プラン適用』対象船の追加・削除を行った。
        2. 料金収受については、一部代理店の支払い遅延に対して、昨年に引き続き繰り返し水先料金の督促を行っている。本件に関し、令和元年10月に当該代理店会社社長に来会要請し、諸説明を受けると共に適正なる時期での料金支払いに向け、強力に要請した。以後若干の改善が見られてはいるが、継続して監視と督促する等対策を続ける。
    4. その他の事業
      1. ① ユーザーの水先要請に必要な情報及び本会に関する諸情報の公開を継続している。
        1. 水先人会Webに当会の「情報公開基準」に則り一般公開情報を公開している。本件に関して開示請求要望は無かった。
        2. 令和元年9月に水先人会Webのデザインを全面的にリニューアルし、「職員採用」ページを新設した。
      2. ② 合同事務所の設備維持に関する営繕活動を実施した。
        1. 5月18日に実施された電気設備点検(年次点検I:停電検査(1万V高電圧テスト))の結果、高圧ケーブル絶縁抵抗値の異常診断判定を得て、高圧ケーブルの取替え工事を6月9日~6月28日の間実施し完工した。
        2. 昨年度に実施した合同事務所(神戸事務所)の什器老朽化に伴う業務部設備の新替えと共にレイアウト変更を行い、スペース確保と業務効率化対策を実施した。
        3. 総務部においては、業務部と同時期の営繕が行えなかったが、レイアウト変更について、一部壁の撤去を含むスペース確保を盛り込んだ令和2年度に実施する計画案を作成した。
        4. 神戸事務所及び大阪支部についての長期営繕計画を見直し、各々40年超、50年超の老朽化対応を優先し整備計画の見直しを行った。
        5. 新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、政府は令和2年2月1日付けで本感染症を指定感染症に指定したことを受け、水先人会規程「新型インフルエンザ対応要綱」の対応本部規定に倣い、3月12日「新型コロナウィルス感染症対応本部」を設置し、水先人・職員の感染防止啓発活動を始め、入航船検疫情報の監視、神戸事務所等の防疫対策及び緊急時の保全対策を推進した。
  3. 令和元年度の会員の異動状況
    平成31年3月31日現在の在籍会員数106人(一級84人、二級15人、三級7人)
    期間中の異動 入会6人(一級3人、二級0人、三級2人)
    進級2人(三級から二級に進級)
    退会9人(一級9人、内1名は令和2年2月入会者(本人都合退会))
    令和2年3月31日現在の在籍会員数102人(一級78人、二級17人、三級7人)
以 上
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